以前はハガキや公式サイトから応募するキャンペーンがメインでしたが、最近ではSNSを用いたものが主流となっています。FacebookやX（Twitter）、InstagramといったSNSでは、日々数え切れないほどのキャンペーンが実施されています。まさにレッドオーシャンといった状況なので、埋もれないように企業は様々な工夫をする必要があります。

しかし、度を超えたプロモーションをしてしまった場合、SNSの運営会社が発表しているガイドラインに抵触する恐れがあるため、注意が必要です。そこで今回はプラットフォームをX（Twitter）に絞ってガイドラインの説明をしていきます。

キャンペーンに必要な2つのガイドライン

X（Twitter）でキャンペーンを行う際には２つのガイドラインを意識しましょう。
まずは、X（Twitter）社が発表しているガイドラインです。こちらは企業や組織がアカウントフォローやハッシュタグを用いたキャンペーンを行う際に準拠するべき点についてまとめてあります。

もう一つは企業内で作成するガイドライン。キャンペーンを円滑に成功させるためにあらかじめルールを設定しておく必要があります。

今回はこの2つのガイドラインについて簡単にご紹介していきます。キャンペーンの時には企画の内容にこだわりがちですが、トラブルなく運営することも重要です。ガイドラインをしっかり理解して、キャンペーンを成功させましょう。

X（Twitter） キャンペーンの実施についてのガイドライン

X（Twitter）ヘルプセンターではX（Twitter）上で行うキャンペーンや懸賞に関して、キャンペーン参加者がX（Twitter）のルールに違反しないように、公式に決まりを定めています。今回はそのガイドラインに基づいて、きになるポイントをピックアップしていきます。

複数アカウントを作成させない

抽選で豪華商品が当たるキャンペーンなどは、景品目当てに多くのユーザーが集まります。なかには一人で複数のアカウントを作成して応募する人もいるでしょう。キャンペーンに参加するために数多くアカウントを作るとアカウント凍結の恐れがあります。

その場合、参加資格が停止することになるので、双方のためにも応募規約に複数アカウントでの参加を認めないと明記しましょう。

繰り返し同じツイートをさせない

全く同じ内容を短期間で繰り返し投稿すると、X（Twitter）のルールに違反しアカウントが凍結してしまいます。そのため同一アカウントでの複数回応募も対象外となる旨を明記してください。

一つのアカウントから同じ内容のツイートが何度もタイムラインに流れると、周りのユーザーが抱く印象もマイナスなものになってしまいます。認知度アップや利用者数増加を目指すキャンペーンなので逆効果になってしまうため注意しましょう。

主催者がわかるように＠ユーザーをツイートに添える

懸賞の場合は応募者の中から当選者を選ばなくてはいけません。膨大な数のユーザーが応募した場合、参加者を全て確認するのも一苦労です。

そこで、応募ツイートの一部に＠ユーザー名を入れてもらうようにしましょう。これによって応募を適切に管理できるのです。

セキュリティ・プライバシー・信頼性を意識する

X（Twitter）では情報発信する際に、注意するべきルールを定めています。キャンペーンガイドラインと合わせてこちらにも目を向けましょう。暴力的な言動や違法活動の促進、個人情報の公開などは控えましょう。

目を引くキャンペーン内容にしたいと考えるあまり、思わぬ形でこれらのルールに違反してしまう場合があります。社内で複数回チェックするなどして対応しましょう。

企業内で作成するガイドライン

X（Twitter）キャンペーンを行う際には、効率的に実施できるように社内ルールを定めておくとよいでしょう。ガイドラインはキャンペーンの企画内容と違って公開されることはなく、存在しなくてもキャンペーンを実施することができます。そのためないがしろにしてしまっている企業も多いのではないでしょうか。

しかし、一度作成しておくと今後スムーズに運営ができたり、万一トラブルに発展した場合、円滑な対応をとることができるといったメリットがあります。ここではキャンペーンガイドラインを作成するにあたってのポイントをお伝えしていきます。

各工程の担当を明確化する

X（Twitter）キャンペーンを実施するためには、企画作成やツイート投稿、当選者選定、発送、要項作成など様々な工程を経る必要があります。これらを誰が担当するかを明確に定めておきましょう。同じチームが一気通貫して請け負うのであれば問題はないですが、分担する場合はその線引きをしっかりしておきましょう。

担当がはっきりしないとスムーズな運営が難しくなってしまうため、キャンペーン成功のためにもあらかじめ定めておく必要があります。

法律に準拠しているか確認するフローを定める

先ほどはX（Twitter）のガイドラインについて述べてきましたが、国内の法律にも目を通しましょう。キャンペーン時に注意するべき法律は

・個人情報保護法

・知的財産基本法

・景品表示法

の3つがあります。

応募条件として設定したアンケートの回答や当選商品発送時に必要な住所などは個人情報保護法の対象となります。これらの情報を６ヶ月以内に5,000人分以上保持している場合は、利用目的についてプライバシー・ポリシーという形で発表しなくてはいけません。

景品についても注意が必要です。プレゼント紹介の際に起用するロゴや製品に関しては知的財産基本法を確認しましょう。また、景品表示法という法律もありこちらでは景品金額の設定や不当表示に関する規制がなされています。

例えば、X（Twitter）のフォロー&リツイートで応募できるキャンペーンの場合、無条件に広く告知して気軽に参加できることから「オープン懸賞」と言われます。こちらは、特に金額規制などはありません。一方で応募者全員に割引券を配布するキャンペーンなどは一定の金額規制があるため注意が必要です。

また、性能や値段などを実際よりも優れていると宣伝することも禁じられています。インパクトを残そうと過度な表現になっていないか確認しましょう。

トラブル時の対策フローを定める

X（Twitter）は匿名で自由な情報発信ができるため、トラブルに発展する場合があります。企業や製品をアピールするはずのキャンペーンでも炎上してバッシングを受ければ失敗に終わってしまいます。

まずはトラブルが起きないように万全を期するべきですが、同時に起きてしまった後の対策も必要です。事後対応の内容やスピードによって世間の評価も変わってきます。いざとなった時に慌てないように対策フローを構築しておきましょう。

決めることの一つは対応部署の決定です。対応を決める部署や社外に向けて公表する部署などあらかじめ分担しておくと、スピーディな対応が可能になります。また、謝罪の必要性やコメントへの返信などトラブル時にとる対策の大枠も決めておくと良いでしょう。ただ、対応はトラブルの内容に左右されるため柔軟性も忘れてはいけません。

まとめ

今回はX（Twitter）キャンペーンのガイドラインについてご紹介してきました。X（Twitter）社が提供しているガイドラインと社内で設定するガイドラインの2つをご紹介していきましたが、それぞれの特性には違いがあります。前者は「確認するもの」後者は「作り出すもの」です。この2つのガイドラインを活用して初めて安心できるキャンペーンが実施できるので、ぜひ参考にしてみてください。

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