SNSガイドラインのポイントを【事例】から読み解く!

メディアやSNSの些細な情報をきっかけに企業が炎上することも珍しくない昨今、これらを未然に防ぐ対策としてソーシャルメディアガイドラインの策定が効果的です。また、企業の看板を背負ってるという自覚を促し、全世界に対して発言していると認識させる効果があります。

しかし「自分たちの会社には必要ない」と考えて策定していない企業も多いのではないでしょうか?SNSが生活に深く根付いている現代でソーシャルメディアガイドラインはどの企業にも必要なものです。

今回はそんなソーシャルメディアガイドラインを策定する際に、意識するべきことを既に策定している企業を例にしながらご紹介していきたいと思います。

ガイドラインを作る「目的」は?

ソーシャルメディアガイドラインを策定するとなった場合、始めに考えることは「策定の目的」です。目的によってガイドラインの種類は大きく2つに分けられます。1つ目は社員のSNS利用に対する姿勢や注意点に関するガイドラインです。個人の発言が企業の信頼を揺るがす事態も起きているなかで、社員の発信についてルール定め、浸透させておくためのガイドラインとなっています。

2つ目は企業の公式アカウントの運用ポリシーをまとめたガイドラインです。こちらはSNSを扱う担当部署はどこにするか、炎上してしまった際の対策フローはどのようにするかなどをマニュアル化することで円滑な運営を可能にしてます。

社員のSNS利用に関するガイドライン

事例紹介1 住友3M

http://www.mmm.co.jp/corporate/sns/socialmedia.html

まずご紹介するガイドラインは化学・電気素材メーカーの「3Mジャパン」です。意識するポイントを7つにまとめて理解しやすいように工夫されています。内容も「投稿する内容に気をつける」「3Mのビジネスパートナーを尊重する」といったマイナスを防ぐための項目だけでなく、「3Mに関する情報を共有しよう」という積極的なSNS利用を促す項目がある点が特徴です。

SNSには炎上のリスクがある一方で、多様な価値観を持つ人の意見や最新の情報など、オフラインでは触れられない声を拾うことができるメリットもありますよね。3Mでは最低限のルールを守りつつ、ポジティブにSNSを活用してほしいという姿勢が伺えます。

事例紹介2 シックス・アパート

https://www.sixapart.jp/social/guideline_for_employee.html

続いてはソフトウェア企業の「シックス・アパート」をご紹介します。こちらの企業はSNSが普及して間もない2011年にソーシャルメディアガイドラインを策定しています。

こちらのガイドラインの特徴は、所定の手続きを踏めば企業の2次利用が許可されている点です。誹謗中傷の禁止や会社への所属の明確化など、SNSを利用する上の注意点が網羅されているので、これからガイドラインを策定する企業担当者の方は、こちらをアレンジして利用してみてはいかがですか?

事例3 千葉市

http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/s-guidelinefaq.html

最後に、自治体が策定したガイドラインをご紹介します。千葉市では、職員のソーシャルメディア利用に関するガイドラインを定めています。地方公共団体であるため、きちんとした文章で公開されているのですが、別途FAQで紹介しているページもあるので、職員・住民共に理解を深めることができます。ガイドラインを策定しても社員に浸透するか不安を抱いている方は、ぜひ参考にしてみてください。

公式アカウントの運用に関するガイドライン

事例紹介1 SHARP

https://corporate.jp.sharp/socialmedia/twgl.html

SHARPの公式Twitterは自由なツイートが好評で約58万人のフォロワーを有してる人気アカウントです。注目度が高いとそれだけ炎上のリスクもあるので明確なガイドラインを定めておきたいですよね。

SHARPは公式Twitterの運営方針を公表するだけでなく、一般ユーザーに対して留意点の説明も記載しています。このように、社内のみならず、企業アカウントを見てくれている方も意識することで、トラブルを事前に防ぎましょう。

事例紹介2 コカ・コーラ

https://www.cocacola.co.jp/company-information/social-media-guidelines2

続いてご紹介する企業は清涼飲料水を提供するコカ・コーラ社です。こちらでは社員個人のSNS利用、企業アカウントの運用ルール双方について方針を示しています。ここでは後者について詳しく見ていきたいと思います。

企業アカウントを通して意見を発信する場合、日本コカ・コーラ社の認定トレーニングプログラムを受講して認定を受ける必要があります。また、会話のを記録することや、発信するか迷った場合は取りやめるなど詳細なルールを設定しており、トラブルを防いでいます。

まとめ

今回はソーシャルメディアガイドラインについて企業の実例を交えながらご紹介してきました。どのようなガイドラインを策定すればよいか、イメージは膨らみましたか?実際に策定する時には、業界の傾向やその時代におけるSNSの役割、トラブルの実例などを考慮する必要があります。

そして、策定して完了ではなく、社員に浸透させなくてはいけません。そのため「詳しい」かつ「わかりやすい」ルールづくりを目指す必要があります。ぜひ今回の記事を参考により良いガイドラインを策定してみてくださいね。

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2019-10-15T19:11:57+09:00