SNSが暮らしに根付いて早10年。製品の宣伝やキャンペーンをしている企業アカウントを見ることも珍しくなくなりました。そう、現代では数多くの企業が広報活動にSNSを活用しているのです。実際にアカウントを運用している企業、広告を出稿している企業とアプローチの方法は様々ですが、タイムラインは無数の企業ロゴで賑わいを見せています。

しかし実際にどのくらいの企業がSNSを利用しているかはあまり知られていません。ここでは企業のSNS利用率についてサービス別に見ていきましょう。また、サービスの特性による企業の傾向や宣伝内容の違いなども合わせて見ていきます。

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Facebookは他に先駆けてリリースされたSNSの代表格的存在です。世界に約24億人、国内には約2800万人のユーザーがいます。アクティブユーザーの中心は30~50代の社会人で実名登録制のためビジネスの場でも度々活用されています。40代のアクティブユーザーが約647万人いるのに対して、10代、20代はそれぞれ約149万人、約463万人と数に開きがあります。そのため、今後若者層を取り込んでいけるかが日本におけるFacebookの課題になるでしょう。

Facebookビジネス「小規模ビジネスのモバイル対応をサポート」によると、Facebookを利用する企業は世界で6500万社にのぼるとされています。また高精度のターゲティングができると好評な広告に関しても約500万社が出稿しています。こちらは海外を含めた数字ですが、NTTコムリサーチが国内企業を対象に行ったアンケート調査では80.4％の企業がFacebookを利用していると答えました。

まとめると今回注目すべきFacebookの特徴は、

・社会人（30〜50代）のユーザー数が多く、ビジネスシーンでも用いられる。

・細かなターゲティングが可能な広告

・実名登録制

の3つがあります。

これをもとに考えると他のサービスに比べてビジネスに精通している人が多いので、一般ユーザーに馴染みのないBtoBの商材を扱う企業はFacebookを活用するのがおすすめです。株式会社ガイアックスが2015年に行った調査ではBtoB企業が利用しているSNSはFacebookが最も多く、57,1%の企業が利用していました。

また、実名で利用するため攻撃的な発言が少ないことから、炎上などのトラブルがネックで躊躇している企業にとっても最適なサービスと言えます。

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140文字で気軽に投稿できるスタイルで人気を博しているX（Twitter）。他のSNSと比べてリアルタイムに様々な投稿がなされるため、瞬時に情報が拡散され世間に大きなインパクトを与えることも多々あります。世界には約3億3000万人のユーザーがおり、トランプ大統領をはじめとする著名人も日々情報を発信しています。国内のアクティブユーザー数は約4500万人と言われており、10代、20代の若年層がその多くを占めています。ただ他の年齢層のユーザーも多く様々な年代に愛されるSNSと言えます。

国内でX（Twitter）を利用している企業は56.2％と半数以上となっています。ユーザーと企業の壁が低く積極的にコミュニケーションを図りやすいため、企業としてもブランドイメージの向上やニーズ調査など活用法は多岐に渡ります。

X（Twitter）の特筆すべき点は

・全年齢層にバランスよくアプローチできる

・短期期間に多くの投稿がされて、拡散力が大きい

・プロモーション活動が活発

の4点があります。

これらの点をもとに考えていくと、プレスリリースや期間限定のイベント、季節のご案内などすぐさま伝えたいことを発信する場合に最適なサービスと言えるでしょう。

また、各メディアに取り上げられるほどのキャンペーンイベントも行われていますが、こちらは既に多くの企業が実施しているため、自社ならではの特徴を加える必要があります。

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国内で圧倒的な人気を誇るメッセージアプリ「LINE」。アジアを中心に離れた人と人を繋ぐメッセージインフラとして唯一無二の存在でもあります。現在、国内には約8600万人のアクティブユーザーがおり、幅広い年齢の方が利用しています。国内でLINEを活用している企業は31.3%あるとも言われています。

そんな“国民的SNS”とも言えるLINEですが、もちろんビジネスアカウントとしても活用されています。運営会社であるLINE株式会社は「LINE@」という法人向けアカウントを提供しています。プランも無料で利用できるものを準備しており、こちらでは月1000通まで無料で送信することができ、他のSNSと違いクローズドな環境でアプローチできるため、クーポンの配布や個別のお問い合わせなどに活用できます。

LINE株式会社によるとこちらのサービスは2019年1月に300万アカウントを突破したとのことです。そして2020年に「LINE公式アカウント」のサービスと統合されます。LINE公式アカウントは主に大企業向けのSNSサービスであり月額250万円から利用可能とSNSプロモーションに予算を割ける企業に特化したサービスでした。統合により利用料金が気になりますが、フリープランは据え置き、メッセージの配信数による従量課金制となりました。

また、近年では利用が急速に広まっている「LINE Pay」との連携も行なっており、今後活用の幅がさらに広がると予測されています。

LINEは利用方法によって1対1、1対多数を選択できるサービスであるため、様々な使い道があります。そのほかにも

・クーポンやポイントカードなどを配布するサービスがある。

・個人のお問い合わせに対応できる。

・登録者数やブロック数などの統計情報が得られる。

の３点があります。これらを元に考えるとBtoBの企業や大企業ではなく、消費者と直接関わるBtoCの店舗と親和性が高いサービスと言えます。

また、LINEは他のサービスと比較して「狭く深く」アプローチできるので、地域で営業している中小企業や飲食、アパレル、美容院といった地域に根ざした店舗で力を発揮するサービスです。

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映える写真や動画を投稿するInstagram。2010年のサービス開始から世の中に旋風を巻き起こし、「インスタ映え」という言葉が定着するほどにまで進化しました。現在は世界に約10億人のユーザーがおり、国内においても3300万人のアクティブユーザーがいます。この数字はどちらも右肩上がりで成長を続けており、まさに波に乗っているSNSサービスと言えます。

Instagramでは「フィード広告」と呼ばれる一般ユーザーの投稿と変わらないヴィジュアルの広告を出すことができます。これに加えて最大15秒間の動画を出せる「ストーリー広告」や最大10枚の画像によって詳細な情報を提供できる「カルーセル広告」など企業に合った形で広告を出せるのです。

また、株式会社ハーマンドットが行った調査によると、ユーザーの８割が企業のビジネスアカウントをフォローしていることがわかりました。また57%のユーザーがInstagramの広告で見たブランドに対して好意を抱くと回答しており、イメージアップにはうってつけのサービスと言えます。

Instagramの特徴をまとめると

・画像メインで視覚に訴求

・広告味を出さないレイアウトで出稿可能

・ビジネスアカウントに好意的

の3点が挙げられます。

これらの点から考えるとおしゃれで映える商材やサービスと相性がいいプラットフォームです。一例としてファッションアイテムや化粧品などを扱うブランドはInstagramを積極的に活用している傾向にあります。また、旅行会社も景色の良い写真などを使ってアピールしています。

https://www.instagram.com/p/B54mnDGgBV_/?utm_source=ig_web_copy_link

一方で、若者に馴染みの薄いインフラや無形商材を扱う金融などはInstagramとの相性がイマイチです。しかし、こちらの九州電力の投稿のようにユーザーに刺さるコンテンツを提供できれば大きな効果を与えることができます。

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今回は企業のSNS利用率と相性のいい企業の特色をご紹介していきました。アカウント開設のハードルが低いこともあり数多くの企業がSNSを利用していることがわかりましたね。
また、全てのサービスがユーザーと直接情報交換できる、気軽に発信できるといった特徴は共通であるため、どのサービスを利用しても変わらないと思いがちです。しかし細かい特徴を分析してみるとより効率的な活用ができるサービスがわかると思います。

複数のサービスを駆使してターゲット別に異なるアプローチをしても面白いですが、はじめは最も効果を出せるサービスに絞って始めましょう。

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